お客様の声を形にするKYCCの取り組み

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反社チェックとAML/CFT対策に対応し、企業のコンプライアンス・リスク管理を強化するツール「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）は、お客様のニーズと期待に応えるべく日々サービスをアップデートし、毎月追加機能をリリースしています。

この記事では、お客様からいただいたRiskAnalyzeに関する改善要望の声をもとに、どのように開発し機能改善に繋げているかについて事例を交えてご紹介します。

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RiskAnalyzeに対するお客様からのご評価

国内最大級 IT製品/ SaaSのレビューサイト「IT Review」によると、当社サービスRiskAnalyzeへのご評価は５段階評価で4.6☆をつけていただいています。（2024年8月現在）

その中のコメントを一部抜粋しますと、

“本製品導入前は外資系ソリューションを採用し、手入力にて業務を行っていました。
件数が少ないうちは問題ありませんでしたが、件数が増えるたこと見込まれたことからAPI連携を視野に入れる必要があり、上記ソリューションにて見積を取ったところ、（現在は分かりませんが）非常に高価で、コスト対効果を見出すことが難しい状況になりました。
そこでふとしたことからKYCコンサルティング社のソリューションに出会い、国内データの充実度合から鑑みても十分業務に耐える、かつAPI連携についても安価に導入できることが分かったため導入を決定しました。
導入効果については十分出ており、今後も使い続ける予定です。”

“・レスポンスについて
ページの動作が非常に軽快なため、どの機能を使用していてもストレスがない。また照合の速度も早く、数百件をバッチ処理しても一瞬で結果が閲覧できる。

・正確性について
特に漢字氏名での検索において、期待した通りの照合が可能。以前使用していたサービスでは曖昧な読み方(田中と田口を同一視する等)ものや外国の読み方(中国語読み等)を勝手に適用して照合結果を返してきており、比較して非常に満足できる。”

と、ポジティブなコメントもいくつも寄せていただいています。

このような正確性やレスポンスの速さなどについてポジティブなコメントをいただく一方で、

“検索結果をCSVでダウンロードすると、「検索履歴」の「詳細条件」で指定できる以上の項目が多く出てくる。例えば暴力団関係者、密接交際者、特殊犯罪等の「区分」が表示されるが、これも詳細条件で指定できると、生成されるCSVファイルのダウンロード後の加工が不要となり、より便利になると思われる。
とはいえ、現状でも簡単な関数を咬ませれば仕分けできる程度の明瞭さなので、そこまで困ってはいない。”

といった改善要望もいただきます。
これらのフィードバックはお客様の使い勝手にダイレクトに影響するので、営業やCS担当が中心となりお客様の声を収集し、開発チームへ共有してサービスの機能改善に活かしています。

お客様の「声」を集める重要性

なぜKYCCはお客様の声を重要視しているかというと、『日本に健全な経済取引を実現する』というミッションがあるからです。

企業が偶発的に反社会的勢力などコンプライアンス上疑惑が生じる取引先と関わると、暴力団排除条例違反により勧告や罰則が科されたり、行政指導が行われたりする可能性があり、各企業が反社会的勢力との関与をなくすことは必要不可欠です。

RiskAnalyzeは、SaaSモデルによる安価なコストと利便性の高いテクノロジーを有し、同時に単なるデータ提供業者ではなく、ノウハウに裏打ちされたコンサルティングサービスも提供しています。

テクノロジーを軸に日本全体に健全な経済取引を実現することこそが当社のミッションであり、そのためには、今以上に使い勝手や品質の良いサービスをご提供することが必要になります。そこで、健全な取引を促進するための貴重な資源であるお客様の声に耳を傾け、お客様にとって使いやすいシステムにアップデートすることが重要なのです。

KYCCは、RiskAnalyzeの利便性を確保しつつ、充分な情報を提供するサービスを目指して、試行錯誤を繰り返しています。その実際の顧客改善サイクルは以下の通りです。

顧客要望を営業・CSチームがヒアリングし蓄積
月例会議にて協議、優先度決定
実装
社内フィードバック

具体的な改善ACTION

これまでKYCCが実装してきた、お客様の声を元にした機能改善やアップデート項目の一部をご紹介します。

＜検索機能がより簡単・便利に＞

「検索時に関係のない企業が出てくる」「生年情報検索をもっと簡素にして欲しい」とのご要望をいただき、以下２点の改善を行いました。

①法人名の「部分一致」「完全一致」が選択可能

会社検索において、法人名の「部分一致」「完全一致」が選択可能に、株式会社○△と検索したとき、株式会社○△や○△に一致した結果のみを出力するようになりました。さらに、検索キーワードとは関係のない情報元も混在していましたが、情報元のコンテンツを精査することでその割合を大幅に削減することも実現。

②生年情報を「年月日」「/」の形でも検索可能

顧客検索において、生年情報を「yyyy年m月d日」「yyyy/m/d」の形でも検索可能に、従来、顧客検索における生年情報の入力は、1980年10月30日生まれの場合「19801030」「1980」等でしか検索出来ませんでしたが、「1980年10月30日」「1980/10/30」「1980年」の形式でも検索が可能になりました。

＜リスク情報の本文確認と自動記事探索の新機能＞

お客様から「リスク情報の元となった記事本文を確認できる様に対応してほしい」「新聞記事データべースで記事を探索する工数を削減したい」とのご要望をいただき、国内最大級の新聞・雑誌記事検索サービスとの連携を強化し、犯罪や事件の詳細を確認できるサービスの開発に至りました。
これにより、企業はリスク情報のエビデンスとなる記事本文を直接確認することができ、リスク対応の精度と信頼性が一層向上し、企業のコンプライアンス体制の強化に大きく寄与します。

＜一括検索時にCSVからメモ欄入力の追加＞

従来、一括検索では、検索必要情報以外の入力ができませんでしたが、「検索時にメモを残せるようにしてほしい」という声を頂戴し、メモ欄を追加しました。検索時に残しておきたい情報がある場合に活用いただけます。

KYCC開発チームの思に

弊社エンジニアのインタビュー記事にて詳しくお伝えしておりますが、エンジニアチームがどのような考えを持って日々開発に取り組んでいるかご紹介します。

「ユーザーの導線の利便性を重視する開発が我々の責任」

優先するミッションは、競合他社には負けない、安定性とデータの充実性を確保して提供し続けることです。そしてユーザーが混乱なく利用できるよう、さらなる需要に応えたサービスの提供を目指しています。将来的には、できる限り属人化を排除したいとの思いがあります。 ユーザーの導線もさらに使いやすいようにより良く開発していきたい、それが責任と考えています。

※社員インタビュー（開発エンジニア）：中村昇より
https://www.kycc.co.jp/column/kyc-story_part3_2024011/

「KYCチェックはリード時点に自動で」を当たり前に

現代は、クラウドベースのCRM(顧客管理システム)や、SFA(営業支援システム)、MA(マーケティングオートメーションシステム)が多く利用されています。その大手とされるsalesforce(セールスフォース)に、Risk Analyzeをプラグインとして導入できるようになりました。これにより、利用者が登録した時点で、KYC（Know Your Customer＝本人確認）チェックができます。KYCコンサルティングの営業担当者は、積極的にこのプラグインを販売してくれています。
　このようなCRM管理システムで、リード時点、つまり潜在顧客や、興味を持ち始めた人が登録した瞬間に、自動的にKYCチェックがなされていることを当たり前の社会になってほしいです。そのために、まずは顧客が扱うデータベースに有効なプラグインの開発を私自身が担っていきたいですね。

※社員インタビュー（開発エンジニア）：望月正俊より
https://www.kycc.co.jp/column/20240321/