反社チェックのシステム化/自動化とその注意点

お客様からいただく、反社チェックにおけるご相談で最近一番多いのが、反社チェックの「自動化」についてです。今回は、反社チェックの自動化/システム化に関する、具体的なお悩みやその注意点について役立つ情報を皆様にお届けしたいと思います。

反社チェックはシステム化/自動化できるのか

お客様からいただくご相談で最近一番多いのが、反社チェックの「自動化」についてです。昨今の本人確認技術の進歩により、画像認識での「本人」と「証明書」の一致について、かなり浸透してきているように感じます。弊社の社名でもあるKYCは「Know Your Customer」の頭文字であり、「顧客を知る」という意味で捉えた場合には「誰かを知る」ことが「本人確認」にあたり、「どのような人か（属性）を知る」ことが「反社チェック」に当たる部分と言えると思います。

お客様からいただく自動化についてのご質問では「eKYCを導入したい」、「eKYCと連携したい」という技術分野での連携と「顧客管理ツールと連携したい」、「接触顧客登録に対して人の手をかけずにチェックしたい」という顧客情報との連携の２つに関するご相談が多いパターンです。上記において、若干条件があるものの、弊社のサービスによる自動化の実現は可能です。また、他の企業様のサービスにおいても実現は可能と思います。お客様の求める「自動化」の内容と「達成水準」が問題であり、特に課題となるのは「達成水準」です。全てのチェックを機械が行うことは可能ですが、最終判断は人間がしなければならないので、「自動化」については一部可能ということであり、お客様の求める「達成水準」によって異なると言えます。

反社チェックをシステム化/ 自動化しても品質は保てるか

ここからは個人的な考えも一部含みますが、反社チェックを自動化すること自体に問題はないと考えております。人間がチェックしても機械がチェックしてもやることは基本的には同じことであり、人間の機能の一部を機械が代替するということが可能になっています。人間にもミスがあるように機械にもミスがあり、精度においても人間では個人差があるように機械にもエラーが発生する可能性があります。重要なことは、「社会や法規制から要請されるリスク排除の観点から、十分な水準が担保できそうか」ということだと思います。そこには各社毎に考え方の違いがあり、対応の差があるものの、最低限守られるべきルールというものが存在しますので、監督官庁や専門家にアドバイスを求めることは有効なことだと考えます。

世界的に反社会勢力の対応に関して、金融関連事業者への規制強化の流れにあっては、環境に即した対応が必要であり、「これでいい」ではなく「常に改善」の姿勢が求められているように感じます。私どもとしても唯一絶対の正解は持っておりませんので、皆様とともにより良い解決策を模索し、自動化を含めたテクノロジーの活用をお手伝いしてまいります。

反社チェックをシステム化/自動する際の注意点

反社チェック自動化について触れてきましたが、やはり「最終判断は人間」が行わないといけないと思います。まだこの部分に関しては完全自動化は難しいのではないかと考えており、理由はすべての事象が機械では白か黒で判別できるものではないからです。人間のすべての事象が必ず評価・理解できる情報データベースは存在しません、あくまで「リスクを評価して、低減する処置を実施する」ことが重要です。（ゼロではなく低減）「どのようなことに対して、何を実行していくか」をしっかり決めた上で、継続的に改善していくことが必要だと思います。

弊社では第三者としての立場、お手伝いさせていただいている企業様の事例などを基に、リスクマネジメントについてご相談を承っております。（一部無料、他別途御見積）お気軽にお問い合わせください。