コンプライアンス・チェックツール「RiskAnalyze」「Solomon」が海外リスクデータを大幅に拡充
当社が提供しているコンプライアンス・チェックツール「RiskAnalyze」、「Solomon」の海外情報データを大幅に拡充し、2023年3月15日よりサービスへ反映することをお知らせいたします。
■ グローバル化に伴い、求められる海外取引リスクチェック
日本企業のグローバル化に伴う海外企業との取引において、マネーロンダリング対策やテロ資金提供対策、贈収賄リスク対策は重要な課題となっています。
米国海外腐敗行為防止法より日本の大手企業が巨額な罰金が科せられた事例も発生しており、犯罪収益移転防止法や外国公務員贈賄防止指針が改正される等、事業者はより厳格な対策を求められています。
事業者は、海外取引において、一般的には下記の4分野について確認が求められています。
PEP（重要な公的地位にある者）
Sanction（制裁措置）
Regulatory Enforcement（金融規制リスト、法規制の執行リスト）
Adverse Media（定評のある一次的および二次的な情報源）
しかしながら、多くの事業者にとって、こうした情報を継続的に、且つ、適時に確認することは困難であり、マネーロンダリング対策の実効性における課題となっています。また各企業においていわゆるFATF対策諸法の改正への対応は急務となっております。
■ コンプライアンスチェックに必要な海外情報を大幅に拡充
KYCCが提供する海外情報データは、240ヵ国以上の対象地域を網羅しております。それらの情報は、PEP、Sanction、Regulatory Enforcement、Adverse Mediaの定義が付与され、個人や企業との関連性について包括的に調査を実施し、適切に分類した情報を提供しております。そのため、FATF（マネーロンダリングに関する国際的金融活動作業部会）のガイドラインに準拠した信頼性の高いコンプライアンス管理にご活用いただいております。
今回の刷新により、個人に関する情報は約15%、法人・団体に関する情報は約29%のデータ拡充を実施いたします。
「KYC（Know Your Customer）の社会インフラ化」と今まで価値のなかった情報に光を当てる「NothingにValueを与える」ことをミッションに、「海外KYC先進国の水準をわが国に」を旗印にした先進的レグテック企業として邁進していきたいと考えています。
引き続き、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
■「RiskAnalyze」「Solomon」について
「RiskAnalyze」は、2019月9月にKYCにおける属性（反社）チェック、マネー・ロンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、公的要人（PEPs）、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースとして提供を開始し、2021年5月にはAPIを使用し大規模な本人確認業務のDX化を図りたいお客様向けに「Solomon」の提供を開始しました。
従来のコンプライアンスチェックは労働集約型で行うことが中心でしたが、「RiskAnalyze」「Solomon」はそれをシステムに置き換えて自動化することで、DX化に貢献するITツールとして活用されており、2022年10月には契約件数35,000件を突破いたしました。
AIを活用した徹底したシステム化により、ヒューマンエラーやチェックスキルといった属人的な作業を均一化し、さらに検索パターン数で課金するモデルにより格段にコストが下がるといったメリットがあるため、大量の定期スクリーニングにも対応できる料金設計となっています。
また、中央省庁や新聞・雑誌などの公知情報の取得は1時間に1回のペースで24時間、365日行っており、情報提供の速報性が高いことも特徴です。
■KYCCについて
自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供しているほか、その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供。
また、金融庁・日本経済新聞社主催「FINTECH SUMMIT」のレグテック部門へ3年連続でノミネートされるなど、従来の型にはまらない新進気鋭のレグテック企業であり、新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提案・提供している。
■プレスリリースについて
プレスリリースはこちらをご確認ください。https://newsrelea.se/GnY4Pg
■本件に関する問い合わせ先
KYCコンサルティング株式会社 営業部 E-mail info@kycc.co.jp