当社は企業の行政処分情報の提供を本年8月より開始

➖中央省庁、各自治体、関連団体等の公表した２０００ヵ所超の行政処分情報が検索可能に➖

先進的レグテック企業である当社は、独自に構築した国内最大規模のコンプライアンスデータを業種を問わず幅広く提供してまいりました。

このたび企業のコンプライアンス遵守水準を図る上で重要とされ、また公益保護と二次被害防止のための必須の取り組みとして、我が国の中央省庁、自治体、その他関連団体が公表した企業を対象にした行政処分に関わる情報を当社のユーザーに対し提供することになりましたのでお知らせします。
提供開始は本年8月の予定です。

・機能 　➖　どのように使えるか
行政処分情報の確認作業は、ニュース性が乏しく、新聞、テレビ等のメディアに掲載される機会が少ないため、各中央省庁や自治体の個々のホームページを確認する必要があり、人的リソースでは正確な確認作業を行うことは不可能でした。
今回の新機能により、当社のサービスのご利用者様は、人物名・法人名を画面に入力する、あるいはAPI接続することのみで、包括的な情報網から容易に行政が公表するリスク情報を確認いただくことが可能となります。

・検索範囲　➖　どのような行政処分情報なのか
「指名停止処分」、「営業停止処分」、「業者登録取り消し・競争入札参加資格の取り消し」などの処分情報は、取引先リスクの確認には不可欠な情報として、当社もこれまでに中央省庁と各都道府県の公表情報を中心にデータベースに蓄積して参りました。
唯一無二のコンプライアンスチェック専用データベースの構築を目指す当社は、このたびさらにその収集対象を大幅に拡大し、行政処分の収集対象を約2000の地方自治体の情報が検索可能となりました。

・新機能により実現できることと、お客様にとってのメリット
画面上の1クリック、あるいはAPIの1コールで、数千箇所にものぼる中央省庁、自治体、関連団体等の公表済データと照会可能となり、1000社分のリスク調査もわずか1分程度で完了します。
リスクマネジメント、コンプライアンスチェックの専門家が設計、実装したAIが収集、キュレーション、コネクトした精緻な情報であるため、どなたが検索を実施しても同じ調査結果を得ることが可能です。
コンプライアンスチェック担当者はチェック業務に忙殺されることなく本業に専念することが可能となります。
また、営業部等のフロントサイドで運用いただく場合、商談前にリスク情報を把握することで営業ロスの削減にも貢献できます。

・今後の展望　➖　より広範囲なデータの収集と提供による健全な社会の実現へ

今回リリースする行政処分情報のみならず、健全なコンプライアンス経営を試行する企業にとって、従来の反社会的勢力か否かの属性や経済的な事件・事故履歴のチェックのみでは不十分な社会の要請となってまいりました。

実質的支配者（UBO）、またSDGs、ESGに関わる企業の取り組みの健全性、また人権デューデリジェンスが新たなマネーロンダリングの温床として注目されるなど、今後ますます企業が求められるコンプライアンスチェックの範囲は広範なものとなります。また経済取引の複雑化によるフラウドの検知と防止は今後各企業の自助努力としてマストとなるでしょう。

当社は今後も独自開発したAIによる情報マイニングの圧倒的スピードとデータキュレーションの精緻性、そして膨大なデータのコネクトにより新たな情報の価値を創出し、我が国の経済社会全体が世界から健全性あるものと認められるための不断の取り組みを継続してまいります。