リース株式会社と家賃保証会社向けSaaS提供で業務提携

～リース株式会社が今秋提供予定サービスに当社のコンプライアンスシステム「Risk Analyze」を搭載～

レグテック企業である当社は、「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）と業務提携し、リースが今秋提供開始を予定している家賃保証会社向け業務支援SaaS^※¹へ、当社のコンプライアンスチェックシステム「Risk Analyze」を搭載することをお知らせいたします。

◆リースとの業務提携概要　～家賃保証会社が得られるメリット～

今回のリースとの業務提携は、リースが今秋に提供開始を予定している家賃保証業務支援SaaSに、当社が提供するコンプライアンスチェックシステム「Risk Analyze」を搭載することで、家賃保証会社向けの提供サービスの価値の向上を目的としています。

賃貸入居希望者に対して家賃保証会社が行う審査業務では、反社チェックは確認の工数と正確性が重要であることから、本連携により、家賃保証業務支援SaaSと「Risk Analyze」のシームレスな情報確認と反社チェックを効率化および強化する機能を拡充し、新しいリスクマネジメントの効率化・強化を実現いたします。

＜リスクマネジメントを強化する3つのポイント＞

取引リスクの早期検知
反社会的勢力との関わりを高精度で網羅的に検知
継続的な反社チェックによる顧客継続管理
他社との差別化による自社サービスの健全性の担保とバリューアップ

＜当社が提供する「Risk Analyze」とは＞

「Risk Analyze」は、KYC^※²における属性チェック、マネーロンダリング対策（AML）、公的要人（PEPs）、テロ資金供与対策（CFT）、汚職・腐敗などをチェックするためのリスクデータベースであり検索エンジンです。自社開発のAIをはじめ徹底的にシステム化された「Risk Analyze」を用いることで、利用者はいままで多くの時間と労力を要したKYC業務をスピーディかつ効率的、有効に実施することが可能となり、企業のコンプライアンス業務のコスト削減ニーズにもお応えできます。

またe-KYCやプラットフォームとの親和性も高いため、金融機関の犯収法対応からプラットフォーム運営事業者のサービス拡充、一般事業者の日々のKYCチェックまで幅広いニーズに応えることが可能です。

■リースと業務提携の背景

宅地建物取引業法の改正により2022年5月より始まる不動産賃貸契約の電子契約化、コロナ禍により対面での本人確認が難しくなっており、オンラインで本人確認を可能にするe-KYC^※³の需要が高まっています。将来的にはe-KYC機能を強化するなど、更なる利便性の向上と情報信頼性の担保という提供価値の拡大に取り組んでまいります。

※1 SaaS（サース）とは：Software as a Serviceの略称。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。

※2 KYC（ケー・ワイ・シー）とは：銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称。

※3 eKYC（イー・ケー・ワイ・シー）とは：electronic Know Your Customerの略称。電子（オンライン）での本人確認のこと。

■ リース株式会社 会社概要

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会（評価経済社会）における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta/スメタ」および家賃保証業界向けSaaSを開発・運営しています。

設立： 2018年9月13日

代表者：代表取締役　中道康徳

所在地：東京都港新宿区西新宿７丁目9-16 西新宿メトロビル 6F

URL： https://rease.co.jp/（コーポレートサイト）

■当社会社概要

来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、Reg Techソリューションとして、自社開発のAIによるオルタナティブデータを活用したデータのファインディングやキュレーション等のほか、その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングサービスを提供しています。

「KYCの社会インフラ化」と「NothingにValueを与える」ことをミッションに、「海外KYC先進国の水準をわが国に」を旗印にした先進的レグテック企業。

金融庁・日経新聞社主催「FINTECH SUMMIT2021」レグテック部門ノミネート企業。